——(2020)最高法知民終954号
裁判要旨
特許出願権又は特許権の共有者の間に権利行使に関わる約定がなく、共有者の一方が単独で特許を実施したが、その他の
共有者
は、特許権の共有を理由として、単独で特許実施による利益を配分することを出張する場合、人民法院はその主張を支持をしない。
キーワード
特許 侵害 共有 共有者単独実施 利益配分
案件経緯
上訴人の温州医科大学附属第一医院(以下、温州医院)と上訴人のシンセン市匯利斯通信息技術有限公司(以下、匯利斯通公司)との特許権侵害紛争案件に関わる特許(以下、本件特許)は、出願番号が201210235924.0であり、名称が「病院ロビーのセルフサービス端末」である。
温州医院は、「自社が匯利斯通公司と本件特許を共有しているが、匯利斯通公司が許可を得ずに、本件特許を無断で実施し、温州医院の権利を侵害したため、侵害を停止し、被疑侵害製品の在庫を廃棄し、温州医院の経済損失250.98万元及び権利行使に合理的な支出11.64万元を支払うようと匯利斯通公司に命じる」ことを請求した。
広東省シンセン市中級人民法院は一審において、「匯利斯通公司が法により単独で本件特許を実施することができるので、その単独実施が温州医院の特許権を侵害することにならない。また、本件が特許権侵害に関わる紛争であるため、温州医院の訴訟請求以外の『使用料配分』の問題について、処理しない。よって、温州医院の訴訟請求を却下する。」という判決をくだした。
温州医院は不服として、最高人民法院に上訴した。温州医院の「使用料の配分」の主張について、最高人民法院は2020年9月24日に上訴を却下し、原審判決を維持した。