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ARTICLE · 29 DECEMBER 2016

東南アジア知財アップデート: インドネシア改正特許法及び改正商標ૢ

Anderson Mori & Tomotsune
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東南アジア知財アップデート: インドネシア改正特許法及び改正商標法のポイント

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東南アジア知財アップデート: インドネシア改正特許法及び改正商標法のポイント

昨年12月31日、「東南アジア諸国連合(ASEAN)」10ヶ国が域内の貿易自由化や市場統合等を通じて成長を目指す「ASEAN経済共同体(AEC)」が発足し、約6億人の人口を有する巨大な経済圏が誕生しました。その市場の大きさや、日本からの地理的近接性、親日的であること等の観点から、日本企業にとってのASEANの重要性は、今まで以上に高まっています。中でも、インドネシアは、ASEAN最大の約2.5億人の人口を有する市場であることから、日本企業にとって、最も関心の高い国の一つです。ところが、インドネシアの知財環境は、先進国並みに整備されているとは言い難いため、インドネシア政府は、「ASEAN知的財産協力作業部会(AWGIPC)」が策定した「ASEAN知的財産権行動計画」に沿って、マドリッドプロトコルその他の国際条約への加盟、知財関連法の明確化や規則・ガイドラインの制定等、知財環境の整備を急いでいます。その一環として、2016年8月26日には改正特許法が施行され、まもなく改正商標法も施行予定となっています。以下、インドネシアにおける上記2つの改正法のポイントをご紹介します。なお、改正商標法の最終的な条文は未公表です。

改正特許法】

① 年金納付:改正前特許法においては、年金の未納付と権利維持(権利取消)との関係について明確に定められていませんでした。近年では、インドネシア知的財産総局(DGIP)が、3年間未払いだった年金は、特許権者が支払うべき負債であるとの解釈に基づき、特許権者に対して未払い特許年金の支払督促状を送付する事案も散見されていました。そこで、今般、次のように改正されました(以下は、改正後の特許法の条文)。

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