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ARTICLE · 03 JANUARY 2022

新「専利権質権設定登記弁法」の読解

党中央、国務院による「放管服」の改革、ビジネス環境の最適化に係わる方針を徹底的に実行し、更なる規範化された、便利且つ効率的な

JapanIntellectual Property

党中央、国務院による「放管服」の改革、ビジネス環境の最適化に係わる方針を徹底的に実行し、更なる規範化された、便利且つ効率的な専利権質権設定登記サービスを提供し、知的財産権の転化・実施を推進するために、国家知識産権局は、2021年11月15日に改正後の「専利権質権設定登記弁法」を公告した。下記、本弁法の内容を読解してみる。

一、改正の背景

2010年に、国家知識産権局は「専利権 質権設定登記弁法」(局令第56号、以下、「弁法」と略称する)、「弁法」は、専利権質権設定登記の規範化、特許権の活用及び資金の調達を促進することに役割を果たしていた。近年、専利権質権設定による資金調達は、企業の無形資産を回復し、中小微企業の資金調達困難を解決する重要な措置となる。

現在、専利権質権設定登記業務は新たな社会状況や要求を直面している。先ずは、中央による明らかな方針と要求。今年4月に、国務院業務会議が「専利優先審査と質権設定登記の電子申請に係わる全ての手続きをオンラインで行うことを推進する」、「商標権及び専利権質権設定登記...などの審査で告知誓約制を実行する」という要求を提示した。10月に、国務院が公布した「『十四五』国家知識産権保護と活用計画」には、「知的財産権質権設定登記、及び譲渡、ライセンスの登録管理制度を改善する」ことが提示された。そして、近年以来、金融機構及びイノベーション主体による専利権質権設定登記手続きの簡潔化、最適化という需要が出てきた。更に、「登録商標専用権質権設定登記手続きの規定」は2020年5月1日から施行し始めたので、これに伴い、関連する規定も改正する必要がある。

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