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ARTICLE · 28 OCTOBER 2022

合法的な出所について十分に立証しなかった被告の宣伝活動における自認は、 製造行為を認定する根拠とすることができる

最近、最高人民法院知的財産権法廷は、上訴人の江蘇剪式錨固技術有限公司(以下、「剪式錨固公司」)と被上訴人の邯鄲市特盾緊固件製$...

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——(2021)最高法知民終1452号

最近、最高人民法院知的財産権法廷は、上訴人の江蘇剪式錨固技術有限公司(以下、「剪式錨固公司」)と被上訴人の邯鄲市特盾緊固件製造有限公司(以下、「特盾公司」)との特許権侵害紛争の一審について最終判決を下した。同判決において、宣伝活動で製造者であると自認し、合法的な出所について十分に 立証し抗弁しなかった被上訴人の特盾公司が、被疑侵害製品を製造する行為を実施したと認定した。

剪式錨固公司は「剪式拡張ボルト」特許(以下、本件特許)の独占的通常実施権者(ライセンシー)として、特盾公司のウェブサイトで被疑侵害製品を購買する過程を公証してから、当該公証書及び公証購買した被疑侵害製品の実物をもって、訴訟を提起し、特盾公司が被疑侵害製品を製造、販売及び販売の申し出した行為が自社特許権を侵害した理由で、特盾公司に侵害行為を停止し剪式錨固公司の経済的損害を賠償せよと命じることを法院に請求した。

一審法院は、審理後、「被疑侵害製品が本件特許の保護範囲内であり、特盾公司が被疑侵害製品を販売する会社として、合理的な注意義務を履行しなかったため、その合理的な出所に対する抗弁を認めない」と判断した。よって、特盾公司が被疑侵害製品の販売を停止し、剪式錨固公司の経済的損害を賠償するという判決を下した。

剪式錨固公司は、上記判決に不服として、上訴を提起した。その理由として、特盾公司のその対外宣伝には、そのビジネスモデルが製造業者であることが記載されており、また被疑侵害製品の構造、部品及び応用シーンに関わる詳細な紹介もある。しかも、インターネットで被疑侵害製品を販売する際に「特盾」商標を明確に付けている。上記の事実により、特盾公司が被疑侵害製品を製造する行為を実施したと証明できる。しかし、特盾公司は、被疑侵害公司が外部から購入したものであると弁解した。

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