医薬品・農薬品は、政府機関の許可証を取得しなければ、市場で販売することができないが、許可証の取得には、長い時間を費やさなければならない状況となっている。そのため、台湾の特許制度では、特にこれらの特許に対し、許可証取得のために実施することがができなかった期間を補償する、特許権の存続期間の延長登録制度を導入しており、台湾専利法第53条に、「特許権を取得した医薬品、農薬品、又はその製造方法に係る発明の実施において、他の法律の規定により許可証の取得が必要であり、かつ、その許可証を特許出願の公告後に取得した場合、特許権者は、一回に限り、第一回目の許可証をもって、特許権の存続期間の延長出願をすることができる。ただし、当該許可証による特許権の存続期間を延長登録出願は一回に限る」、「その延長期間は五年に限る」と定めている。
台湾の特許権の存続期間の延長登録制度は、既に25年以上運用されており、非常に多くの事例が蓄積されている。特許権の存続期間の延長登録出願案は、特許公報のほか、中華民国特許情報検索システムの雑項資料(その他の情報)の欄に以下の形式にて表示されている。
(1)特許権存続期間延長登録出願中(以下、特許延長出願案件)
(2)特許権存続期間延長登録査定の公告(以下、登録査定案件)
(3)特許権存続期間延長拒絶査定の公告(以下、拒絶査定案件)
本稿では、中華民国特許情報検索システム(Taiwan
Patent Search
System)の雑項資料(その他の情報)の欄にて、特許延長出願案件と掲載されているもので、第一回の許可証の取得日が、2010年以降であることを検索条件とし、特許権の存続期間延長の状況及び登録・拒絶査定の情況につき、分析を行う。