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ARTICLE · 29 DECEMBER 2016

スマートフォンの構成部分に係るデザイン特許の侵害

Anderson Mori & Tomotsune
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スマートフォンの構成部分に係るデザイン特許の侵害 に関し、スマートフォン全体の利益額を基準に 3 億 9900 万ドルの賠償を命じた原判決を破&

JapanIntellectual Property

本件は、スマートフォンのディスプレイ部分の意匠につ いてデザイン特許(以下「本件デザイン特許」)を有する アップル社(Apple Inc.)が、サムスン電子社(Samsung Electronics Co., Ltd.)の製造販売するスマートフォンが 本件デザイン特許を侵害するとして、損害賠償を求め た事案です。本件デザイン特許の一つである米国デザ イン特許第D604305 号では、下記に引用したようなグ ラフィカルユーザインタフェース部分の意匠が権利対 象としてクレームされています。

本件の米国連邦最高裁判所(以下「米最高裁」)にお ける争点は、上記のような、製品の一部分(上記の例 ではスマートフォンのグラフィカルユーザインタフェース 部分)の意匠を権利対象とするデザイン特許が侵害さ れた場合に、その損害賠償額をどのように計算するか という点にありました。より具体的には、連邦特許法 289 条は、デザイン特許を侵害する「製品」(article of manufacture)を販売等した者は、その利益総額の限 度で賠償責任を負うと定めているところ、この利益総額 の計算を、本件デザイン特許を侵害する意匠部分につ いて行うのか、当該意匠部分を含むスマートフォン製 品全体について行うのかが争われたものです。

原審の連邦巡回控訴裁判所(以下「CAFC」)は、連邦 特許法 289 条に基づく賠償額(侵害による利益総額) を計算する際の「製品」(article of manufacture)とは、 デザイン特許を侵害する意匠部分を含む最終製品全 体(本件ではスマートフォン製品全体)を指すと解釈 し、当該スマートフォンについての利益総額を基準に約 3 億 9900 万ドルの賠償を命じました。CAFC は、その 判断の理由として、一般の消費者がスマートフォンの部 品だけを別個に購入することはできず、そのような部品 は別個の「製品」を構成しないことなどを挙げました。

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