進歩性の本質については、実務家、学者により様々な議論がされているが、要は、従来
の特許等との差異が質的又は量的に大きいか否か、である。この差異の判断の仕方として
は、日本の特許審査実務においては「従来の特許の文献を参照してもその発明を構成する
ことが困難であるか」ということになり、「構成の困難性」の判断の一要素として「従来
の発明では奏することができない効果があるか」を検討する、ということになる。
特許制度は、技術の進歩、産業の発達に資する発明のみを特許にするようになってい
る。これはいずれの国の特許制度でも同様である。発明は、課題と、構成と、効果により
特定される。「新規性の有無」は基本的に「構成」の問題である。「進歩性」は、新規性
があることを前提にして、当該発明の従来技術との差異を、課題及び効果を考慮に入れつ
つ検討する。
効果は、「当該発明がいかに社会にメリット、利益を提供して貢献できるか」である。
貢献の程度が大きいものには特許を認めよう、という考え方は、いずれの国でも同様であ
る。
進歩性よりもさらに基本的な特許要件である「新規性」は、要は、「従来の技術、特許を
同一であるか否か」というハードルであり、従来の技術等と完全に同一の場合にのみ新規
性がない、とう判断がされる。従って、「該当するか否か」という「オールオアナッシン
グ」のデジタル的なハードルである。
一方、進歩性の判断は、「新規性はあるが、特許を付与するほどに従来の技術とは異なっ
ているか」という観点からのハードルであり、どの程度、従来技術と差別化ができ、距離
的に離れれば特許にできるのか、が一義的に明確ではなく、その意味で、非常にアナログ
的な意味合いの強い概念である。その結果、この進歩性の認定に関し、様々な考え方があ
り、議論がなされ、多くの発明者及び弁理士、特許弁護士が「進歩性がない」という拒絶
理由通知を受け取ると、その反論に頭を悩ませることになる。そして、ほとんどの拒絶理
由は進歩性 の欠如である。従って、「進歩性」は、出願人及び代理人にとっての永遠の
課題といえる。