特許制度のみならず、知的財産制度、もっと言えば法制度は各国ごとに異なる。これ「領土主権」、「属地主義」の観点からは当然のことである。従って、「属地主義」に従えば、ある発明者が外国で特許を取得したいと考えた場合には、その国の法律に従ってその国の特許庁に権利化の手続を行うことが必要となる。
一方、知財、特に、特許の保護対象である発明は、基本的な概念である「新しい技術的アイデア」という点では世界共通のものである。従って、このような本来グローバルな資質を持つ発明を、いかにして「属地主義」というローカルな理念の下で適切に保護していくか、が発明の国際的保護の課題である。
「属地主義」の反対概念は、地域的広がりの視点からは「世界主義」である。従って、特許、産業財産権の分野では、「属地主義に基づく各国法制度による保護」が現在の法体制であり、この反対概念は「世界統一(産業財産権)法」である。これは現在多用されている語に置きなおしてみれば「属地主義」の方向性は「ローカリズム」であり、「世界統一法」の方向性は「グローバリズム」とも言える。従って、特許等の知的財産の保護に関しては、常に、ローカリズムとグローバリズムの双方の視点が必要になる。
ここで、「発明の国際的保護」の障害となっているのが、上記の「各国法制の相違」と「言語障壁」である。「言語障壁」に関しては、これだけ「国際化時代」と言われながら、なお、特許の世界では「言語」の問題が、審査機関側及び出願人側の双方にとり、非常に大きな課題となっている。「言語障壁」の問題に関しては、ここでは指摘するのみにとどめ、先ずは、特許制度が「各国法制の相違」の壁をいかにして超える努力をしてきたか、について論ずる。