Share on LinkedInShare on LinkedIn

ARTICLE · 04 APRIL 2025

「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁 止法関係事例集」の公表

Anderson Mori & Tomotsune
Anderson Mori & Tomotsune
Contributor

Anderson Mori & Tomotsune

Japan Tokyo Anderson Mori & Tomotsune Otemachi Park Building 1-1-1 Otemachi, Chiyoda-ku Tokyo...

View firm profile
Explore more from Anderson Mori & Tomotsune

厚生労働省及び公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、2025 年 2 月 17 日、「後発医薬品の安定供給等の実現に 向けた産業構造改革のため

JapanFood, Drugs, Healthcare, Life Sciences

Ⅰ.「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁 止法関係事例集」の公表

厚生労働省及び公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、2025 年 2 月 17 日、「後発医薬品の安定供給等の実現に 向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」(以下「本事例集」という。)を策定しました。本事例集は、後発医 薬品の供給不安解消に向けた産業構造改革を進めるうえで問題となる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(以下「独禁法」という。)上の論点に関して、独禁法の適用及び執行に係る透明性や、事業者における予見可能性を示 すために策定されています。本事例集は、後発医薬品製造販売業者に向けて、企業結合、情報交換、品目統合、共同生産、 製造委託、共同調達、共同配送その他の企業間の連携・協力における取り組みについて、独禁法上問題とならない行為 等の具体的な事例を紹介するとともに、独禁法上の基本的な考え方を示す資料として公表されていますが、独禁法の基 本的な考え方は共通であるので、後発医薬品メーカー以外の製薬業界全体にとっても、厚生労働省及び公取委の考え方 を示す重要な参考資料であると考えられます。以下では、製薬業界全体に適用されうる内容を中心に、本事例集で示さ れている考え方を一部紹介します。

1.企業結合について

国内売上高等の一定の要件を満たす企業結合については、公取委による事前審査が必要となり、当該企業結合により 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、企業結合が禁止される可能性があります。 競争制限の有無を検討するに際しては、まず、「市場」すなわち需要者からみた代替性によって取引の対象となる商品 や地理的範囲を画定しますが、本事例集では、医療用医薬品の市場画定(特に同一市場に含まれる商品の範囲の画定) のポイントとして、以下が挙げられています。

We operate a free-to-view policy, asking only that you register in order to read all of our content. Please login or register to view the rest of this article.

The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.

See more popular content from