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洋上新法第1号案件の公募に向けて
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再エネ海域利用法の施行
Renewable Alert Letter
40でご紹介したとおり、2018年12月7日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号。以下「
再エネ海域利用法」という。）が公布され、2019年4月1日に施行されました。再エネ海域利用法は、他の海洋諸施策との調和の中で再エネ発電のための一般海域の利用を促進することを目的とする法律であり、日本における洋上風力の推進を後押しすることが期待されています。
再エネ海域利用法では、経済産業大臣及び国土交通大臣が、再エネ発電を促進する「促進区域」を指定し、同促進区域において発電事業を行う事業者を公募により選定し、この選定された事業者がFIT認定及び海域占用許可を取得することとされています。国は、促進区域を指定した後、各促進区域ごとに調達価格の決定方法（再エネ海域利用法13条2項8号）や応募事業者の評価基準（同項15号）などを示す公募占用指針を定め（同条1項）、これに従い、事業者から提出された公募占用計画を評価し（15条2項）、最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定します（同条3項）。
2019年7月に「有望な区域」として4区域が発表され、2019年12月27日、そのうちの1つである長崎県五島市沖が促進区域に指定されました。2020年4月17日には、同促進区域における公募の方法を定める公募占用指針の案（以下「
指針案」という。）が公表され、同年5月16日までのパブリックコメントに付されています（こちらを参照）。公募占用指針の在り方については、2019年6月11日公表の「一般海域における占用公募制度の運用指針」（以下「
運用指針」という。）において一定の方針が示されていたところですが、指針案は、再エネ海域利用法下での初の案件についての初の公募占用指針となるものであるため、大きな注目が集まっています。
