I.
認定失効制度の具体化と再エネ制度の再度の運用変更（飛び地規制の厳格化）
1.
認定失効制度をめぐる現状
既に
Japan Renewable Alert 44及びJapan Renewable Alert
47でお伝えしたとおり、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「
再エネ特措法」という。）の抜本的な見直しを含む「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（2020年6月12日公布、令和2年法律第49号。以下「
改正法」という。）により、FIT認定が期間経過により自動的に失効する「認定失効制度」が導入され、2022年4月1日から施行されることとなりました。
認定失効制度については、2019年11月18日の経済産業省の有識者会議において、1つのあり得る制度として紹介され、2020年2月25日に失効認定制度を盛り込んだ改正法の案が国会での審議に付されましたが、その認定から失効に至るまでの具体的な期間（失効期間）や既存案件に対する取扱いなどは明らかになっていませんでした。そして、こうした具体的な制度の全体像が明らかにならないために、日本の再エネ市場への投資に対する適切なリスク評価に困難を感じた大手邦銀を含む多数の金融機関が再エネ案件への融資を停止するなどの動きが見られていたところです。
2.
認定失効制度の詳細設計についての議論の開始
こうした中、経済産業省は、2020年7月22日の有識者会議において認定失効制度の案を示し、公的な場での同制度の詳細設計についての議論が開始されました。
