Renewable Alert 47: 再エネ特措法の改正における 認定失効の制度 (Japanese)

1. 再エネ特措法等の改正

電気事業法（昭和39年法律第170号）や電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「 再エネ特措法」という。）を改正する「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が、2020年5月26日に衆議院本会議で、同年6月5日に参議院本会議で可決されて原案どおり成立し、同月12日に令和2年法律第49号（以下「 改正法」という。）として公布されました（なお、再エネ特措法の題名は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に変更されます。）。

改正法は、既に2020年3月10日付けの Renewable Alert Letter 44でご案内したとおり、再生可能エネルギー発電事業に関し、(1) FIP制度の導入、(2) 解体等費用の積立制度の導入、(3) 認定有効期限の導入を含んでおり、いずれも、事業性に影響を与える重大な改正です。改正法は2022年4月1日に全面施行されますが、改正法は制度の大枠を定めるにとどまり、その詳細についてはいまだ定まっていない部分も多く、特に(3)のようなインパクトの大きな改正についてのこのような不確定性は、将来を見据えて事業に取り組む事業者を既に悩ませ始めており、弊所にも多くの相談を頂いていることから、今回はこの(3)に焦点を絞ってご案内します。