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未稼働対策案パブコメに
2022年4月1日からの導入が決まっている認定失効制度の詳細設計を含む省令等の改正の概要の案（以下「
概要案」といいます。）が、2020年9月7日、意見公募（パブリックコメント）手続に付されました。意見の受付けは、2020年10月6日までです（こちらをご参照ください。）。
認定失効制度は、FIT/FIP認定を受けてから一定期間（以下「
失効期間」といいます。）以内に運転開始に至らない場合には、当該認定を失効させる制度であって、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。いわゆるFIT法。以下「
再エネ特措法」といいます。）に対する「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第49号。以下「
改正法」といいます。）による改正（2022年4月1日施行）によって導入されるものです（
Japan Renewable Alert
44ご参照ください。）。具体的な失効期間や既存案件の取扱いといった詳細設計は、改正法自体には定められておらず、経産省令で定めることとされています。
上記概要案は、従前から予定されていた(1)太陽光の未稼働対応新ルールの対象の拡張のほか、(2)認定失効制度の詳細設計、(3)運転開始期限の対象の拡張を内容とするものであり、2020年8月31日の経産省審議会（以下「
8月審議会」といいます。）での議論を基礎として、これら(1)ないし(3)に必要な電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。以下「
再エネ規則」といいます。）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成29年経済産業省告示第35号。以下「
調達価格告示」といいます。）の改正の案の概要を示すものです。
