資料版／商事法務 476(2023.11)号

主要目次

視点

• 電子提供制度2年目に向けて総会資料の送付形態を考える
  　　　坂東照雄（ICJ）

• 任意の指名委員会をめぐるガバナンス改革
  　　　中村直人（弁護士）
• 株主総会招集通知の送付形態の分析──株主総会資料の電子提供制度の導入初年度の状況──
  　　　山田和彦（弁護士）
  　　　後藤晃輔（弁護士）
• 従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務（下）
  　　　齋藤宏一（弁護士）
  　　　佐賀洋之（弁護士）
  　　　香川遼太郎（弁護士）
• 上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況
  ──日経225社、スタンダード・グロース市場上場企業各50社（2023年6月時点）──
  　　　水谷　晶（HRガバナンス・リーダーズ）
  　　　安生直史（HRガバナンス・リーダーズ）
  　　　朝田悠人（HRガバナンス・リーダーズ）
  　　　小沢潤子（HRガバナンス・リーダーズ）
  　　　根岸純伍（HRガバナンス・リーダーズ）
  　　　北島育雄（HRガバナンス・リーダーズ）
• 買収防衛策をめぐる近時の動向──2023年株主総会を中心に──
  　　　磯野真宇（弁護士）
  　　　秀永祐介（みずほ信託銀行）
• ESG株主に聞く＜第3回＞オーストラリア企業責任センター

2023年6月総会

• 招集通知における役員報酬関連記載の分析　（2）事業報告の記載の分析
  　　　澁谷展由（弁護士・公認不正検査士）
• 事業報告の記載事例分析＜第2回＞
  　　　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室