日本の音響制作会社のBloomZは最近、Nasdaqでそのケイマン諸島持株会社を上場しました。弊事務所は日本の事業会社のケイマン諸島持株会社によるIPOに従事しており、日本企業が香港またはNYSE/Nasdaqで上場する際にかかるケイマン諸島持株会社ストラクチャーを採用することがなぜ有益なのか、本稿でご説明したいと思います。
ケイマン諸島会社による上場の利点
ケイマン諸島会社には、政治的・経済的安定性、効率的な司法制度（イングランド枢密院への最終控訴権がある）、有利な税制、外国為替管理や通貨規制の不在、充実した専門家のサポートサービス等、多くの利点があります。
ケイマン諸島会社の株式は、世界中の取引所で上場されています。例えば、香港に上場している2,500社以上の企業のうち1,770社はケイマン諸島会社で、NYSE/
Nasdaqにも450社以上のケイマン諸島会社が上場しています。投資家、引受会社、規制当局、アナリストその他サービスプロバイダーは、ケイマン諸島会社の上場に精通しています。
本国慣行
NYSE/Nasdaqへの上場を検討している企業は、FPI（foreign
private
issuer）ステータスを有する非米国会社を上場させることにより、米国籍上場会社に適用される証券取引所法の特定の規定から免除されることにご着眼ください。また、ケイマン諸島籍上場会社は、コーポレート・ガバナンスに関する特定の本国慣行を採用できるため、上場後の企業運営が容易となります。かかる「本国慣行」は一般的に、特定のコーポレート・ガバナンスに関する事項への株主関与の要件が緩和され、社名変更、清算、定款変更を含む重要事項を除き、取締役が会社の事業及び運営を管理します。
