M&Aトレンドウォッチ［第5回］ EUにおける外国補助金規制（FSR）

I はじめに

近年、日本企業が外国企業を買収するクロスボーダーM&Aは増加基調にありこの傾向にはさらに拍車がかかっているため、日本企業においても、買収後の対象会社の運営に関するものを含めて、M&A取引に関連する諸外国の規制に目を向ける必要があります。
今回は、クロスボーダーM&Aにおいて留意すべき規制の中でも、欧州連合（EU）において新たに創設された外国補助金規制 ^注1（FSR：Foreign Subsidies Regulation）の概要について解説したいと思います。

なお、下記において特に記載のない限り、条文番号はFSRにおけるものを指します。

II FSRにおける規制の概要

1. 総論

FSRは、欧州委員会（EC）により、「外国補助金」（foreign subsidy）により生じる「EU域内の市場の歪み」に対処することを目的として採択され、2023年1月12日に発効しました ^注2。

FSRによる主な規制内容は、

• M&A取引および公共調達手続に関する事前届出義務
• 欧州委員会による審査

の二つです^注3。2023年7月12日以降のM&A取引および公共調達手続が審査の対象となり得（53条3項、4項）、また、同年10月12日からM&A取引および公共調達手続に関する事前届出義務が適用されています（54条4項）。

2. 外国補助金（foreign subsidy）の意義

FSRの規制の下では、事前届出の基準や欧州委員会による審査の対象となる「外国補助金」の意義が重要となります。